消費者金融の返済を滞納するとどうなるのか?取り立て実情と対処法についても解説!

消費者金融の返済を滞納すると督促があり取り立てが行われます。

 

このことは誰もが知っていることですが、いざ返済を滞納した際にどのような流れで督促や取り立てが行われるのか、消費者金融からどのようなペナルティを受けるのかは意外と知られていません。

 

消費者金融の督促は「怖い人がやってきて取り立てる」とイメージする人は多いかもしれませんが、これは誤ったイメージです。では、どのように督促が行われるのでしょうか?

 

消費者金融は返すつもりで利用を開始しても思いもよらない事態が発生し返済できないこともあります。

 

万が一そういう事態に陥った時のために、消費者金融の返済を滞納するとどうなるのか具体的なリスクや、取り立ての実状を紹介するとともに少しでも借金返済を楽にするコツや考え方を紹介します。

 

 

消費者金融への返済を滞納したときのペナルティ

 

消費者金融は借り入れ希望者に対して、「毎月設定した期日に決められた金額を返済する」という契約を交わし貸し付けます。

 

返済期限が守られなければ契約違反となり利用者にペナルティが与えます。返済を滞納すればどうなるのか、具体的なペナルティを紹介します。


 

遅延損害金を支払わなければいけない

消費者金融で返済を滞納すると、返済日の翌日から「遅延損害利率」で計算された「遅延利息(遅延損害金)」を支払わなければいけなくなります。

 

遅延損害金は返済が遅れたことに対する罰金、と考えていいでしょう。

 

現在、多くの消費者金融では10万円~100万円未満の貸し付けに対する金利は法定の上限金利の18.0%と設定されていますが、遅延損害金は20.0%の利率で算出されます(法律では債務の不履行の場合損、損害賠償額を予定することができると認められています)。

 

遅延損害金は通常の返済金額に加算して請求されます。「通常金利の変更」ではありません。

 

信用情報に延滞情報がつく

滞納期間が長期に渡ると個人信用情報機関に事故情報として記録されます。いわゆるブラックリスト入りです。

 

個人信用情報機関とは第三者の信用情報機関で、ローンやクレジット、キャッシングの利用状況は信用情報として記録され、金融業者は情報を共有しています。

 

個人信用情報機関には借入金の総額や借入件数だけではなく借り入れの申込状況や返済に関する情報もしっかりと記録されます。

 

事故情報がつくとあらゆる金融機関から返済能力がない人と判断されます。住宅ローンや自動車ローンの審査に影響し、クレジットカードを作ることもできなくなります。

 

周囲に借金がばれる可能性が高い

消費者金融の利用を家族に内緒にしていても、利用者が返済を滞納すると消費者金融から督促や取り立てを受けることによって家族や場合によっては職場に借金の事実が明らかになるかもしれません。

 

基本的に消費者金融の督促の電話は個人名でかけてきますし、督促状には消費者金融業の企業名を記載していませんが、突然そのような連絡が自宅にあり、しかも連絡が頻繁になれば周囲は不審に感じるでしょう。

 

ましてや担当者が訪問してくることがあれば消費者金融の利用が周囲に明らかになるでしょう。

 

消費者金融で返済を滞納した時の督促、取り立ての流れ

では、返済を滞納したら消費者金融業がどのように督促や取り立てが行うのかその流れを紹介します。

 

電話での督促

利用者からの返済が期日までになかった場合、消費者金融の担当者から返済日の翌日に利用者の携帯電話に連絡が入ります。主旨は、返済が遅れていることの通知と入金日がいつになるかの確認です。

 

もし利用者が携帯電話に応答しなければ自宅や勤務先にも電話がかかってきます(企業名ではなく個人名でかかってきます)。返済すれば電話はストップしますが、返済がないと毎日必ず督促の電話があります。

 

督促状

電話で督促しても返済がない、利用者からの返済に関する説明がなく滞納した状況が続き返済日から1~2週間経過すると、自宅に督促状が送られてきます。

 

督促状には、滞納した返済額と遅延損害金を期日までに振り込むこと、また、期日までに返済しないと法的措置を取る、といった主旨の内容と連絡先が記載されています。督促状の差出人に消費者金融業の企業名は記載していないことがほとんどです。

 

事故情報がつく

返済日から2~3か月滞納すると個人信用機関に「長期延滞」と事故情報が記録されます。

 

事故情報が登録されることによってローンやクレジットが組めなくなるのは前述した通りで、人によっては生活が不自由になるでしょう。

 

事故情報が消滅するのはケースバイケースですが最長で10年です。

 

法的措置

長期滞納が2~3か月続き督促を無視し続けると法的措置を取られ、裁判所の判断次第では給与や財産(不動産や口座など)が差し押さえられます。

 

法的措置の流れは、まず消費者金融が長期滞納者に内容証明で契約の解除と一括返済を求めてきます。長期滞納する債務者は当然のことながら一括返済ができません。

 

期日までに返済がないと業者は裁判所に訴えを起こし、認められると財産や給与を差し押さえます。

 

ただ、消費者金融が差し押さえを行う、といった事態に至ることはあまり多くありません。滞納者が給与を差し押さえられることによって勤務先に金銭トラブルが発覚することを恐れ、その段階に至る前に何とか返済する、がほとんどのケースだからです。

 

消費者金融の取り立ては怖い?取り立ての決まりごと

「消費者金融の取り立て」と聞くと、以前までは「怖い人が自宅や職場に昼夜問わずやってきて借金返済を強く迫る」「家族や周囲の人間に代わりに返済するように迫る」・・というイメージがありました。

 

しかし現在それは誤った認識です。現在の消費者金融取り立ての実状を紹介します。

 

取り立てのルールは厳格に決まっている

貸金業法では過剰な取り立てを禁じており、取り立て行為の行動範囲が厳しく制限され、違反すると業務停止などの処分が課せられます。さらに、多くの消費者金融は世間に対するイメージを大切にしています。

 

これらの理由から正規の消費者金融はルールに則って取り立てを行っています。

 

禁じられている取り立て

貸金業法で禁止されている取り立て行為の一例を紹介します。

 

夜間早朝の取り立て

取り立てを行う時間は定められており、原則8時から21時以外の取り立て行為(電話、FAX、訪問)は禁じられています。早朝や深夜に取り立てが行われることはありません。

 

自宅以外への取り立て

正当な理由がないのに勤務先など自宅以外への取り立て行為(電話、FAX、訪問)は禁じられています。「正当な理由」とは本人と連絡が取れなくなった場合や、自宅ではなく勤務先に連絡してほしいと希望した場合、などです。

 

長期滞納は「正当な理由」と言えますので、長期滞納が理由で勤務先に督促に来たのであれば違法ではありません。

 

他者を利用して債務を弁済させる

貸金業法では、他者(もしくは他社)から借金をさせて返済金を調達することを要求することや、利用者の代わりに他者が借金を弁済させることを禁じています。

 

あくまでも利用者が自身でお金を調達し返済を求めることを金融業者に促しています。

 

その他過剰な取り立て

法律では、いわゆる「怖い」「嫌だ」と思われるような取り立て行為を全て禁じています。

 

具体的には、「多人数で押しかける」「大声を出す、乱暴な言葉を使う」「暴力的な態度を取る」「周囲の人間に借金の事実を周知する(ビラを貼る、配る)」といった取り立て行為です。

 

取り立てを受けないためには?困った時の対処法

消費者金融でやむなく滞納しても取り立てはできる限り避けたいものです。取り立てを回避するためにはどうすればよいか、対処法を紹介します。

 

消費者金融の担当者に連絡をする

一時的な事情で収入がなく期日までに返済できなさそうであれば、その時点で担当者に連絡し状況を説明し返済日の目途を伝え、それまで返済を待ってもらえるように交渉してください。

 

返済の意思があり確実に返済されると判断されれば返済を待ってもらえる可能性があり、なおかつ返済日の期日まで取り立てがストップします。交渉するときには真摯な態度で、誠実に対応することが必要です。

 

利息だけでも入金する

消費者金融によって異なりますが、利息分だけ支払えば延滞扱いにならないことがあります。

 

例えば、月々の返済額が10000円でそのうち利息が2000円であれば、とりあえず2000円を入金すれば督促は受けないのです。

 

しかし、いくら利息を支払っても元金は減りませんし消費者金融からの印象は良くありません。利息のみの入金を何度も繰り返せば取り立てを受けることになるでしょう。

 

警察や弁護士に相談する

悪質な取りたてを受けた時には警察や弁護士に相談し、対応措置を講じてもらってください。

 

取り立て行為が違法であればその業者を罰せられますし、取り立てに伴い被害があれば損害賠償の請求が可能になります。

 

悪質な取り立てを受けた時には日時や状況など具体的な内容をできるかぎり記録してください。法的手段に訴えた際の参考資料や証拠になります。

 

債務整理をする

債務者が弁護士や司法書士、行政書士に債務の整理を委託し裁判所に認められた時点で金融業者は債務者に一切の連絡することを禁じられているので取り立てはなくなります。

 

債務整理は、依頼すれば返済も一時的にストップすることもメリットです。取り立てだけではなく借金のストレスを大きく軽減できます。

 

債務整理は任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった方法がありますがそれぞれ適用するための条件があり、条件を満たしていないと債務の整理ができない場合もありますので注意が必要です。

 

まずは法律の専門家や無料相談所に相談してください。

 

消費者金融の返済を楽にするには

消費者金融の返済はできる限り負担を軽くしたいものです。

 

消費者金融の返済を楽にするコツを紹介します。

 

余裕がある時には随時返済する、繰り上げ返済をする

消費者金融は自由返済システムを採用しているので、月に何回返済しても、また最低金額以上であればいくら返済しても問題ありません。

 

余裕があれば随時返済してできる限り返済回数を減らしましょう。

 

消費者金融の返済は回数が増えるとその分利息が増え元金が減りにくいからです。

 

消費者金融の返済は月々の返済日に決まった金額を支払う「約定返済」という方式ですが、約定返済以外に返済すれば全て元金の返済に充てられます(臨時返済と呼ばれる返済です)。

 

元金が減ればその分利息も減っていきますので臨時返済すれば契約した時よりも総支払額は少なくなります。

 

誤解していただきたくないのは、臨時返済すれば次の約定返済は免除されるわけではありません。ご注意ください。

 

おまとめローンを活用する

借入先が複数になり返済が大変になれば借金を一社に借り換えをしてまとめることが可能です。もし借金をまとめることに成功すれば金利が低くなる、月の返済金額や返済する件数を減らすなどのメリットがあります。

 

例えば3社から合計100万円を年利18%で借り入れをしていた人が1社にまとめれば、100万円以上の上限金利は15%が適用されますので返済金額が低くなります。また、返済件数が減ることにより返済の管理が楽になりプレッシャーは減るでしょう。

 

おすすめはアイフルのおまとめローン・おまとめMAXです。消費者金融からの借り入れだけでなく、銀行のカードローンやクレジットカードのリボ払いもまとめることができますし、総量規制中の人でも申し込みが可能です。

 

ライフスタイルを変える

借金の返済を楽にするには、生活を見直すことが最も有効かもしれません。

 

借金を返すために新たな収入源を確保しようという人がいますが、副業をするにしてもアルバイトをするにしても負担が増え、今まで通りの生活のサイクルを送ることができなくなります。

 

無理な生活をして体調を崩せば返済もできません。そんなリスクを回避した上で借金を返済したいのであれば生活習慣を見直して無駄をなくすことをおすすめします。

 

生活を見直すと節約可能な習慣がいくつかあるはずです。例えば携帯電話の会社を変えて使用料を下げる、交際費や飲みに行く回数を減らす、喫煙をやめる、毎日の喫茶代を節約する、毎週買っているマンガをやめる、などです。

 

人によってはさらに節約可能な習慣があるでしょう。

 

このように節約が可能な習慣は、「〇〇したつもり」と貯金していけばお金が貯まり返済に回すことができます。

 

消費者金融の借金は収入を増やすよりも生活習慣を変えるほうが無理なく確実に減っていくのです。