消費者金融の踏み倒し法とリスクについて!借金を踏み倒すことは可能?

 

消費者金融の返済に苦しむ人にとって「なんとか借金を踏み倒せないか・・」と考えている人は多いでしょう。

 

いくら契約を交わしたとは言え、借金が返済困難になれば借金を踏み倒したくなる気持ちになるのは仕方のないことかもしれません。

 

消費者金融の借金は踏み倒すことは物理的に可能ですが、成立させるためには非常に困難です。

 

それでもチャレンジしたい、という人のために消費者金融の借金を踏み倒す方法と踏み倒すことによって生じるリスク、また踏み倒しをせずに返済を軽減する方法を紹介します。


 

 

消費者金融の借金を踏み倒すには

消費者金融の借金を踏み倒す方法は存在します。しかし踏み倒しが成功する確率は非常に低く困難です。

 

参考までに借金を踏み倒す方法を紹介します。

 

消費者金融の時効とは

消費者金融の借金を踏み倒す方法は時効を成立させることです。

 

消費者金融の借金には時効が存在し成立すれば借金を返さなくて済みます。消費者金融の時効について解説します。

 

時効成立の条件>

消費者金融の時効が成立するには最低5年間が必要です。

 

どのような条件で5年経過すればよいのか、詳細情報を解説します。

 

返済日から5年経過している

消費者金融の借金は最後の返済日から5年経過すれば時効の権利を主張することができます。

 

ポイントは、「契約日」ではなく「最後の返済日」から5年間ということです。ご注意ください。

 

しかも単純に最後の返済日から5年経過すればよい、というわけではありません。返済を滞納している期間中、債権者は時効を中断するためのアクションを起こすことができるからです。

 

時効の援用を行う

最後の返済日から何事もなく5年間が過ぎれば自動的に時効が認められる、という訳ではありません。

 

最終的に「時効の援用」を申し出て時効の成立を法的に認めてもらわなければいけません。時効の援用が認められて初めて時効が成立し、借金を踏み倒したことになるのです。

 

消費者金融の返済を滞納するとどうなるのか

借金を踏み倒そうとすると、消費者金融は当然踏み倒しを阻止してきます。

 

消費者金融の取り立て行為は法律で制限されているため昼夜ひっきりなしに電話がかかる、夜中や早朝に訪問される、ということはありませんが、返済を求めて様々な取り立てを取ってきます。

 

どのように取り立てを行うのか、具体的な取り立て行為を説明します。

 

滞納した日から翌日から電話がかかってくる

もし返済を滞納すると、滞納した翌日から消費者金融の担当者から携帯電話に連絡が入ります。

 

一日数十回という頻度ではありませんが、毎日必ず1回から数回の電話が入ります。

 

これは返済する日まで延々と続きます。

 

信用情報機関に滞納情報が記録される

返済を滞納すると個人信用情報機関に返済が滞納していることが記録されます。

 

信用情報に延滞情報が記録されれば全ての金融機関に情報が共有され、金融トラブルを起こした人間として認識され、今後新たなローンを組むことやクレジットカードを作ることが難しくなります。

 

さらに長期延滞となれば事故情報として信用情報機関に記録され、いわゆるブラックリスト入りとなります。

 

このような状態となったにも関わらず滞納が続くと、正規の金融業者からの借金をすることは絶対にできません。

 

督促状が送られてくる

滞納してから数週間経過すると消費者金融から督促状が送られてきます。督促状も電話連絡と同様に返済するまで定期的に送られてくる。

 

督促状が送られてきても返済されないと、普通郵便ではなく配達記録付きの内容証明に変わります。

 

督促状の内容は、現在の滞納額と遅延損害金の金額の記載と返済を要求する文面、さらに期限内に返済しないと契約の解約が行われ、一括返済をしないと差し押さえをする、という警告です。

 

時効を成立させるのであれば、このような警告もひたすら無視しなければいけません。

 

消費者金融の借金を踏み倒すのが困難な理由

消費者金融の借金を踏み倒すには時効を成立させることですが、時効が成立するためには非常に高いハードルがいくつも存在しているので非常に難しいと認識してください。

 

その理由を説明します。

 

消費者金融からのアクションで時効は中断する

返済を滞納している間に消費者金融から取り立てに関するアクションを起こされると、時効はその時点でリセットし、成立まで新たに機関をカウントしなければいけません。

 

具体的なアクションは下記となります。

 

督促状を送る

まずは督促状を送ると時効の成立までの期間が半年間一時的に停止します。半年間裁判を起こす、差し押さえを行うなどの行動が行わなければ時効のカウントが再開します。

 

裁判を起こす

消費者金融から裁判を起こされると、時効期間はリセットされ、その日からまた新たに時効のカウントが始まります。たとえ時効成立の1日前でも裁判を起こされれば、その日から時効の成立期間が5年間延長するのです。

 

裁判を起こされると訴状や支払督促申請書が裁判所から届きます。もしこのような訴えを無視したとしても裁判は勝手に進み、訴えた側が勝訴すると支払い命令が下り、時効の期間は10年に延長されます。

 

差し押さえ・仮差し押さえを行う

消費者金融が財産や給与の差し押さえ、仮差し押さえを行っても時効はリセットされてしまいます。もし裁判所が給与の差し押さえを認めた場合、消費者金融から勤務先に連絡が入るため勤務先に借金と長期延滞している事実が判明します。

 

今後の生活に大きな影響を与えるでしょう。

 

債務の承認をすると時効は中断する

消費者金融の借金を滞納し時効を成立させるためには、時効が成立する期間中は「お金を返さない」という姿勢を続けなければいけません。債務を認めると時効がリセットするからです。

 

滞納している期間中に消費者金融の担当者と話す機会があったとしても返済の意思を見せてはいけませんし、滞納している期間中に1円でも払えば債務を認めたことになりその時点から時効期間が5年間延長します。

 

苗字を変えても引っ越ししても見つかる可能性が高い

誰にも告げずに引っ越しすれば見つからないのでは、と考えている人や、結婚や養子縁組などで苗字が変われば逃げ切れるのでは、と考える人がいるかもしれません。

 

しかし時間がかかったとしても消費者金融はどこにいるかを突き止める可能性が高いです。

 

債権者は住民票を調べる権利があるからです。たとえ居住地や名前を変えても住民票には記録が残ります。

 

住民票をそのままにして行方不明となるという手段もありますが、そもそも住民票の移動は国民の義務であり違法です。さらに住民票がないと公的なサービスが受けられません。

 

やめておいたほうがいいでしょう。

 

消費者金融の借金を踏み倒すことによるデメリット

もし消費者金融の借金を踏み倒すことができたとしても、メリットよりもデメリットのほうが多いです。

 

具体的なデメリットを紹介します。

 

常に督促のプレッシャーを受ける

これは時効が成立するまでの期間の話となりますが、返済を滞納すると毎日消費者金融からの督促の電話がかかってきますし定期的に督促状も届きます。

 

自宅に担当者がくることもあるでしょう。時効が成立するまでには常にそのプレッシャーやストレスを受けながら生活しなければいけません。

 

信用情報に傷がつく

個人信用情報に事故情報が記録されれば、金融トラブルを起こした人間として今後一切ローンを組めなくなります。また、クレジットカードを作ることもできなくなります。

 

個人信用情報の記録は一定期間が経過すると消滅しますが、延滞情報はずっと記録されています。

 

借金の踏み倒しが成功したとしても、この先ローンを組むことやクレジットカードが作れない人生を過ごさないといけないと考えたほうがよいでしょう。

 

訴えられる可能性がある

借金を踏み倒そうとすると高い確率で消費者金融から訴えられます。

 

訴えられて罪に問われる、ということはありませんが、借金の踏み倒しに関する訴えは裁判所が消費者金融の訴えを認める可能性が高く、結果的に財産や給与を差し押さえられるでしょう。

 

周囲からの信頼を失う

借金を踏み倒すと家族や友人、職場の人間からの信頼も失います。

 

消費者金融の返済を滞納すれば、毎日携帯電話がかかってきます。応答がなければ自宅にも電話がかかってきますし、滞納が長期に渡れば勤務先にも電話が入ります。

 

どんなに鈍感な人でもそのような状況になれば何かおかしいと感じるはずです。さらに消費者金融が何らかのアクションを取れば確実に借金と滞納していることと知られてしまいます。

 

消費者金融からの借金を隠していたとして、その事実が判明しても全面的に信頼を失うことはありませんが、長期滞納しているという事実が知られれば信頼は失われその信頼が回復することはないでしょう。

 

消費者金融の借金を踏み倒す前に

消費者金融の借金を踏み倒すことは非常に困難だと理解いただけたでしょうか。消費者金融は債権回収のプロです。借金を踏み倒せる可能性は限りなくゼロです。

 

借金の返済に苦しむ人は踏み倒しを考えずに解決するために真摯に向き合ってください。踏み倒さずに問題を解決する方法はあります。

 

担当者に相談する

まず、返済が遅れそうなときは消費者金融の担当者に返済が遅れる旨の報告といつ返済できるかを伝えてください。

 

伝えたスケジュールで返済が可能であれば待ってもらえる可能性があります。この際、当然のことながら誠実に対応することが重要です。

 

返済が遅れることに対する連絡は言い訳がましいと感じるかもしれませんが、相手も人間です。真剣に相談すれば力になってもらえます。逆に黙って滞納すると印象が非常に悪くなります。

 

おまとめローンを活用する

 

複数社の消費者金融から借入をしてそれぞれの返済の手間が負担であれば借り換えをして借金を一社にまとめてしまうことも選択肢の一つです。


 

返済先が一社にまとまれば返済計画も立てやすくなるし返済の負担も軽減されるでしょう。もし借金をまとめることに成功し、一社の借入額が大きくなれば金利が下がる可能性もあります。

 

おすすめはプロミスのおまとめローです。プロミスのおまとめローンは総量規制にも抵触しないため、年収の1/3を超える借入を行っている人でも利用が可能です。

 

債務整理をする

借金の返済が困難になれば法的に債務を整理することもできます。債務整理は借金を踏み倒すよりはよっぽど現実的な方法ですのでぜひ検討してください。

 

債務整理が適用可能かどうかは条件があるのでまずは弁護士や司法書士、無料の法律相談などに相談してください。

 

任意整理

任意整理は債務者に代わり弁護士や司法書士が借金返済について債権者と交渉をすることです。交渉次第では借金の減額や無理のない返済方法に変更することができます。

 

法的な手続きではあるものの裁判を起こされることもないので裁判所からの郵便物が届くということも自宅に連絡が入るということもないので周囲の人間に知られることなく手続きを進められます。

 

ただし交渉が上手くいかず借金の減額ができない可能性はありますし、任意整理をしてから5~10年間はクレジットカードの作成やローンを組むことが難しくなります。

 

個人再生

個人再生は裁判を通じて最大1/5まで借金を減額することができる方法です。個人再生には「住宅ローン特則」が適用されるために家を失う、ということがありません。

 

ただし、借金が「5000万円以下であること」「3~5年で返済が可能であること」が条件であり、任意整理同様一定期間はクレジットやローンを組むことが難しくなります。また、官報(国が発行する機関紙)に名前や住所が掲載されるので、インターネットでの検索が可能になります。

 

自己破産

自己破産は裁判で破産申し立てをし、全ての借金をなくしてしまうことです。

 

自己破産が認められると全ての借金はなくなりますが、必要最低限な物(99万円以下の現金、20万円以下の預貯金、衣服と家電)しか残すことを認められていないのでマイホームやマイカーを所有している人は手放さなくてはいけません。

 

自己破産を行うと個人再生同様に官報に掲載され、5~10年間はクレジットやローンの利用ができなくなります。