消費者金融の時効の条件!時効成立のポイントは?

消費者金融で借りたお金は返さなければいけません。わかってはいても借入金が高額になり借入件数が多くなると現実的に返済が厳しくなります。

 

返済に困って借金を踏み倒してしまいたい、と考えている人も消費者金融の利用者の中にはいるでしょう。

 

借金には時効が存在することはご存知でしょうか?消費者金融からの借金も同様で、返済をせずに一定期間が経過すると時効が成立し借りていたお金を返さなくてもよい、と法律で認められているのです。

 

借金を全額返済できない人にとっては選択肢のひとつかもしれません。

 

ただし、借金の時効は単に時間が一定期間経過すれば自然に成立する、というわけではなく、成立させ複数の条件をクリアしなければいけません。条件はいずれも厳しいものですが、クリアすれば時効が成立し借金がなくなります。

 

消費者金融での借金はどのようにすれば時効が成立し債務が消滅するのか、また、時効成立のための手続きの方法やポイントを解説するともに、もし返済に困ったときにどうすればよいのか、そのヒントを紹介します。

 

 

消費者金融の時効が成立する条件

借金の時効を成立させるにはいくつかの条件があります。成立の条件を紹介します。

 

最終返済日から5年が経過している

金融機関(消費者金融やクレジットカード会社、銀行)から借金をした場合、「最後に返済した日の翌日から5年が経過した時」に時効が成立します。

 

ご注意いただきたいのは「最終返済日」から起算する、ということで、「最終借入日」ではありません。

 

ちなみに、最終返済日から5年経過すると時効が成立するのは金融機関からの借金のみです。個人のお金の貸し借りの場合、時効成立は10年以上経過してから、と法律で定められています。

 

時効の中断事象がない

最終返済日から5年経過すると借金の時効が成立しますが、この間に時効が中断するような事象が発生すると、その時点で時効の成立期間がストップしてしまいます。

 

具体的には下記のような事象です。

 

債務承認する

債務承認とは、債務者が借金を認める行為のことです。

 

例えば、「借金の一部を支払う」「債権者と返済に関する話し合いを行う(分割払いにしてもらう、など)」「和解書を取り交わす」などです。債務承認を行うと、承認を行った日から時効まで5年が必要となります。

 

裁判を起こされる

債権者が借金の返済を求めて裁判を起こしても時効が中断します。この場合、時効が成立するのは判決の確定から10年に伸びてしまいます。

 

例えば、借金を2015年6月から滞納していたものの、2020年3月に裁判を起こされていたらその時点で時効が中断し、10年後の2030年まで時効は成立しないのです。

 

差押え、仮差押え、仮処分

債権者から差押え、仮差押え、仮処分を行われてもその時点で時効が中断します。

 

無担保の借金でも、借金の対応が続くと債権者は債務者の財産、例えば動産や不動産、給料の一部などを差押えることができます。これが「差押え」です。

 

また、債権者は債務者が勝手に財産を処分しないように手続きを行うこともできます。これが「仮差押え(金銭債権が対象)」「仮処分(金銭債権以外が対象)」です。

 

時効の援用手続きを行う

いくら時間が経過しても借金は自然消滅しません。時効が成立するためには「時効の援用」の手続きをおこなわなければいけません。

 

 

「時効の援用の手続き」とは、時効の援用の意思表示であり「消滅時効制度を利用することを債権者に伝えること」です。


 

時効の援用は個人でも行えますが、法律上の手続きがあり不備があると無効になるので、弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家に依頼したほうがよいでしょう。

 

時効の援用のメリット・デメリット

借金の時効は援用で成立します。時効の援用は時効が成立する以外にもメリットがあります。また、その反面デメリット(リスク)も発生します。

 

時効の援用のメリット、デメリットを紹介します。

 

時効の援用のメリット

まずはメリットを紹介します。

 

まず大きなメリットは、時効が成立すると元金だけではなく未払いの利息や遅延損害金も含む借金の返済義務が消滅することですが、援用にはこの他にもメリットがあります。

 

信用情報が削除・訂正される

時効の援用が認められると、信用情報機関に登録されている信用情報(クレジットやローンなどの申し込みや契約に関する情報)の延滞、債務整理といった「事故情報」が削除、訂正されます。

 

登録されている情報に関する処理は信用情報機関によって対応が異なります。「日本信用情報機構(JICC)」に信用情報が登録されている場合、時効が成立すると事故情報が削除されます。

 

いわゆるブラックリストから除外されるのです。

 

「CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)」の場合、時効が成立すると「貸し倒れ」と記録されその情報は5年間継続されます。

 

貸し倒れは事故情報の扱いとなるため、この間はブラックリストに載っている状態、とご理解ください。

 

ただ、いくらブラックリストに載っていたとしても取り立てや督促からの開放されることを考えれば、債務者の状況は以前と全く異なるはずです。

 

時効の援用のデメリット

時効の援用は成功すれば大きなメリットになりますが、失敗する可能性もあります。時効の援用のリスクやデメリットは下記の通りです。

 

時効が中断する

あとわずかで時効が成立する状況だったとしても、認められていない期間内に援用を行うと、その時点で債務者が債務を認めることになり(債務承認)、その時点で時効が中断します。

 

時効の成立可能な時期が新たに5年後に設定されてしまいます。

 

時効が成立しなかった際に多額の金額の返済を求められる

時効の援用の手続きをしても100%成功するわけではありません。失敗すると元金や利息、遅延損害金など多額の金額を返済しなければいけません。

 

長期間借金を滞納している人の中には、貸金業者から逃れるために住所や電話番号を変えて生活していることもあるでしょうが、援用の手続きを行う際には現在の住所を記載しなければいけないので、貸金業者に現在の居住地を通知することになります。

 

もし援用しても時効が成立しなければ債務から逃れることが非常に難しくなるでしょう。

 

特定の業者から二度と借り入れができない

時効が成立すると信用情報は削除、もしくは一定期間経てばリセットされますが、一度事故を起こした金融機関からは二度と借り入れができなくなります。

 

借り入れを行っていた貸金業者が多ければ、それだけ借り入れが可能な業者も少なくなります。

 

時効の援用を失敗しないためには?

確実に時効の援用を成功させるために必ず押さえなければいけないポイントを紹介します。まず大前提として、「借金に関する正確な情報を把握」していなければいけません。

 

具体的には申込履歴や借入日、返済状況や事故情報など、借金に関する全ての情報です。

信用情報は「CIC」「日本情報信用機構(JICC)」「全国銀行個人情報センター(KSC)」といった個人信用情報機関に管理されています。各信用情報機関では個人でも開示請求が可能です(注意:500~1000円の費用が必要です)

 

時効の期間と開始日を把握する

時効が成立するのは最終返済日の翌日から5年間ですので、最後に返済した日はいつなのかを把握することは時効成立の大きなポイントです。

 

借金の時効を希望する人は長期間に渡り滞納しているので、最終返済日がいつなのかを把握していないこともあるでしょう。援用の手続きを行う日が時効の成立する日、たとえそれが一日でもずれていれば時効は成立しません。

 

最終返済日がいつかわからない時には信用情報機関で確認してください。

 

時効が中断していないかを確認する

時効が中断していないかどうかを確認することも最終返済日の確認と同様に重要です。債権者から裁判を起こされると時効は中断するからです。

 

債権者から裁判を起こされた際、裁判所からの通知を放置し通知書を見ないで捨てたとしても債務者の意思は関係なく時効は中断します。

 

また、夜逃げのような形で住居を移していたとしても知らない間に裁判を起こされている、という可能性もありますので注意が必要です。

 

裁判所からの通知を受け取った時には、放置せずに適切な対応を心がけてください。

具体的には、時効期間成立後に裁判を起こされたのであれば消滅時効の援用の意思を明確にする、時効期間成立前に裁判を起こされたのであれば時効成立を諦め債権者との和解の話し合いを行う、といった意思を債権者に示すことです。

 

どこでどれだけ借りたかを把握する

借金の時効を成立させるためには、どの消費者金融業者からいくらお金を借りていたのかを明確にしないと援用の手続きができません。

 

いつ、どこで、どれだけの金額を借りたのか、正確に把握してください。この情報も信用情報機関で確認ができます。

 

消費者金融での返済が厳しい時の対処法

消費者金融の時効について解説しましたが、時効を成立するには最終返済日から最低5年が必要であること、さらにはいくつもの厳しい条件をクリアしなければいけない、ということがご理解いただけたのではないでしょうか。

 

時効の成立が難しい上に返済が厳しい人はどうすればよいのか、その対処法を紹介します。

 

消費者金融の借金の全額踏み倒しは難しい

消費者金融の借金を全額踏み倒すことは至難の業、と言っていいでしょう。消費者金融業は債権回収のプロでもあります。長期の滞納者を放置して損害を出すことを全力で阻止してきます。

 

 

債務者が返済を滞納すれば返済するまで督促しますし、それでも返済しなければ裁判も起こしますし財産の差し押さえも行います。

 

このような取立てに関する事象が発生するごとに時効はリセットし、その日から起算した5年間が新たな成立期間が設定されます。


 

また、住所を変えても請求から逃げられない可能性は高いと認識してください。消費者金融業は住民票の閲覧を法律で認められているので住民票をどこに移したかを調べることができます。

 

住民票をそのままにして引っ越す人もいるかもしれませんが、住民票がないと様々な支障(行政サービスを受けられない、健康保険に加入できないなど)が出るので普通の生活を送ることはできません。

 

消費者金融業は債務者の戸籍を閲覧すること求められていますので、結婚して姓が変わったとしても居場所がほぼわかってしまいます。

 

対処法① 業者に返済に関する相談する

返済が厳しくなれば、まず借り入れをしている消費者金融業の担当者に相談してください。返済日や返済金額を考慮してくれる可能性があります。

 

債務者が返済不能になり、その結果貸し倒れが発生し会社に損害を与えることを担当者は避けなければいけません。債権回収も業務の大きな責務だからです。

 

返済が厳しくなっても、黙って返済せずしかも催促の電話を無視する人よりは、返済の相談をしたほうが担当者に誠意は伝わるし担当者の心証も良くなります。

 

継続して返済の相談に積極的に乗ってくれるでしょう。ただし、取引実績があり安定して返済している債務者であることが前提です。

 

対処法② おまとめローンを活用する

少額の借り入れを複数の業者から行い、結果的に返済が苦しくなっているのであれば、債務を一社にまとめてしまうのも一つの手段です。

 

複数の借入先を一つのまとめるためには条件や審査があるため必ずまとめられるとは言えませんが、もし成功すれば返済が一社になり、複数の返済日に追われることなく精神的な余裕が産まれるはずです。

 

さらに、まとめた借入金が100万円を越えれば金利が下がる、というメリットもあります(10万円~100万円未満の法定上限金利は18%、100万円以上の上限法定金利は15%)。

 

例えば、大手消費者金融業のプロミスはまとめローンのサービスも提供しています。銀行並みの低金利と総量規制における1/3以上の借り入れも可能なのでおすすめです。
https://cyber.promise.co.jp/Pcmain/APD67Control/APD67008

 

対処法③ 債務整理をする

どうしても返済ができなくなったのであれば、債務整理して借金を免除してもらうことを検討してください。

 

 

債務整理は借入金や返済能力によって「特定調停」「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの方法があります。


 

ただし債務整理は誰にも適用されるわけではないので、まずは無料の法律相談窓口に相談してください。債務整理が可能かどうかを判断してくれますし、希望すれば債務整理を専門とした弁護士や司法書士をしてくれるでしょう。